パートナーズ司法書士事務所

会社・法人設立支援

会社・法人登記は、取引上重要な一定の事項(商号・名称、所在地、代表者の氏名等)を登記記録に記録して公示し、会社・法人の信用維持をはかるとともに、取引の相手方が安心して取引に入れるようにすることを目的としています。
会社・法人は、営利・非営利の区分、根拠とする法令等により様々な形態があり、原則として設立登記をすることで法人格を有することとなります。
パートナーズ司法書士事務所は、起業に向けた熱い想いや設立趣旨等をヒアリングし、最適な会社・法人形態の選択から、一連の設立登記手続をすべてサポート致します。

 

 

起業への想いを共有し、事業に専念できる環境を提供

会社設立支援

一念発起して起業される方、個人事業から法人成りされる方など、起業される熱意のある方の設立支援を行います。営利事業を目的とする会社形態には、株式会社のほか、合同会社、合資会社、合名会社等があり、初回打合せ時に各会社形態のメリット・デメリットを踏まえた助言を行います。商号を決めるにあたっては、思い入れのある商号があったとしても、その商号を用いた場合に商号差止めや損害賠償など、後日のリスクが生じないか、事前に類似商号の調査を行います。事業目的については、取り扱いたい様々な事業に対する想いを文章化する必要があり、許認可を要する事業についてはその基準に沿った事業目的とする必要があります。当事務所は、これまで多種多様な業態の会社設立を支援しており、その経験やノウハウに基づき事業目的を文章化し、起業者の想いを的確に形にします。設立日までの日程はすべて当事務所で管理致しますので、設立日についてこだわりや希望がある場合にも、安心して事業の起上げに専念していただけます。設立後の各種届出や税務・会計処理に不安がある方には、税理士や社会保険労務士を紹介しますので、安心してすべてお任せください。

法人設立支援

法人は、会社法以外の法令を根拠として設立されるため、当該根拠法令の知識と理解が必要となります。町内会や同窓会、観光協会などの任意団体を法人化する場合や、非営利事業を主な目的として活動する場合には、一般社団法人や特定非営利活動法人(NPO法人)といった法人形態が広く利用されております。また、医療法人や税理士法人などの専門的な法人形態もあり、これら法人を法令に則って円滑に設立するには、専門家の関与が不可欠となります。法人の設立に許認可を要する場合には、提携する行政書士と連携するなどして、各種法人の設立に幅広く対応致します。

業務内容

  • 会社・法人形態の選択の助言
  • 類似商号の調査
  • 事業目的の文章化
  • 定款の起案・作成
  • 定款内容について公証役場と事前協議
  • 定款認証手続の代理
  • 株式会社設立登記
  • 合同会社設立登記
  • 一般社団法人設立登記
  • 特定非営利活動法人(NPO法人)設立登記
  • 医療法人設立登記
  • 税理士法人設立登記
  • その他、各種会社・法人設立登記
  • 税理士・行政書士・社会保険労務士等の紹介


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