パートナーズ司法書士事務所

組織再編・M&A支援

中小企業における組織再編・M&Aは、生き残りのための合理化やグループ再編(共倒れ回避)を緊急かつ効率的に推進する必要に迫られた際に、その手段として選択されていることが多く見受けられます。
取引先や従業員にとっても影響が強く、決められた期日に確実に組織再編・M&Aを成功させるためには専門家の関与が不可欠です。
パートナーズ司法書士事務所は、税理士・公認会計士等と連携し、組織再編・M&Aを手続面からサポート致します。

 

 

グループ再編により未来につながる企業体制に

グループ再編支援

親子会社間、兄弟会社間における不採算事業の整理、事業の効率化など、吸収合併や吸収分割等のグループ再編を行う際に、法的手続やリスクの把握、問題点の抽出、日程管理、各種書類作成、登記手続など、一連の手続支援を行います。グループ会社間とはいえ、両当事会社の債権者や役員、従業員に多大な影響をもたらす制度であるため、綿密な準備と状況に応じたスケジューリングが重要となります。特に、対外的な手続となる「債権者保護手続」においては、官報公告の文案作成や掲載の申込み(枠取り)、債権者に対する個別催告書の起案・作成、発送、異議があった場合の対応まで、すべて期日を決めて着実に遂行していくことが必要です。これら手続が一つでも滞ってしまうと、グループ再編等が予定していた期日に成立できなくなるおそれがあります。当事務所では、税理士・公認会計士等と連携し、事前に税務・会計上、法的手続上の課題や問題点をあらい出し、当事会社の経営状況、決算期、株主・役員構成とその意向など、日程を決定するうえでの重要なファクターを確認し、短期間で効果的なグループ再編を実現致します。

業務内容

  • 組織再編・M&Aに関する相談・助言
  • 組織再編・M&Aスキームの提案・検討
  • 新設合併・吸収合併にともなう登記
  • 新設分割・吸収分割にともなう登記
  • 株式移転・株式交換にともなう登記
  • 組織変更にともなう登記
  • 税理士・公認会計士等と連携したプロジェクト発足


お問い合わせ

 

tel 0120-296-415 メールでのお問い合わせ