パートナーズ司法書士事務所

事業承継支援

事業承継は、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいい、会社を永続的に存続させるため経営者にとっては避けて通れない重要課題の一つです。
事業承継の場面においては、会社の代表権、代表印、株式保有による議決権を「いつ」「誰に」「どのように」承継させていくか、検討しなければなりません。
パートナーズ司法書士事務所は、きたるべき事業承継の時に向けて、経営者の抱える悩みや不安の相談役となり、円滑・円満な事業承継をサポート致します。

 

 

課題や問題点を検証し、永続的な企業体制を構築

代表権承継支援

代表権の承継は事業承継の要素の一つであり、後継者の選定から育成、役員選任とこれにともなう変更登記手続など、経営者が安心して代表権を承継させるための中長期的な支援を行います。会社の代表権を有する者は、対外的にも対内的にも会社の顔となります。後継者として選定された者が、取引先だけでなく、従業員とも良好な人間関係を構築していくには、相当な期間と段階的な計画が必要となります。また、代表者として会社を運営していくには、民法や会社法をはじめとする関係法令の知識を深め、代表印や印鑑カードを安全に保管・管理し、その重要性についても理解しておかなければなりません。段階的に必要となる各種手続や検討すべき課題について、適宜、相談を受け、然るべき助言と対応を行います。

議決権(株式)承継支援

議決権承継の中心となる「株式の譲渡」について、税務・会計上、法的手続上の総合的な支援を行います。自社株式、特に中小企業の非上場株式には取引価格がなく、経営者が保有する自社株式につき正確な評価額を把握することは困難です。生前に対策を講じずに相続を迎えた場合、自社株式の評価額が想定以上に高く、相続人が高額な相続税を負担する危険性があります。また、相続人間の遺産分割協議がまとまらず、自社株式も未分割となってしまったりすると、会社の存続に甚大な影響を及ぼすこととなります。自社株式の評価額を把握しておくことと、後継者に議決権を承継させる時期や方法を検討しておくことは、会社を存続させるうえでの最重要課題です。これらの課題については、税理士・公認会計士等とも連携し、経営承継円滑化法に基づく特例制度の活用など、多角的な視点からアプローチを行い、着実に解決へと導いていきます。

業務内容

  • 事業承継に関する相談・助言
  • 種類株式等を利用した事業承継スキームの
    提案・検討
  • 代表者交代にともなう役員変更登記
  • 代表印提出者の変更手続
  • 株式譲渡にともなう契約書・議事録等の起案・作成
  • 税理士・公認会計士等と連携したプロジェクト発足


お問い合わせ

 

tel 0120-296-415 メールでのお問い合わせ