法人のお客様組織再編・M&A支援

グループ再編支援

親子会社間、兄弟会社間における不採算事業の整理、事業の効率化など、吸収合併や吸収分割等のグループ再編を行う際に、法的手続やリスクの把握、問題点の抽出、日程管理、各種書類作成、登記手続など、一連の手続支援を行います。グループ会社間とはいえ、両当事会社の債権者や役員、従業員に多大な影響をもたらす制度であるため、綿密な準備と状況に応じたスケジューリングが重要となります。特に、対外的な手続となる「債権者保護手続」においては、官報公告の文案作成や掲載の申込み（枠取り）、債権者に対する個別催告書の起案・作成、発送、異議があった場合の対応まで、すべて期日を決めて着実に遂行していくことが必要です。これら手続が一つでも滞ってしまうと、グループ再編等が予定していた期日に成立できなくなるおそれがあります。当事務所では、税理士・公認会計士等と連携し、事前に税務・会計上、法的手続上の課題や問題点をあらい出し、当事会社の経営状況、決算期、株主・役員構成とその意向など、日程を決定するうえでの重要なファクターを確認し、短期間で効果的なグループ再編を実現致します。