不動産登記
不動産登記制度は、不動産の物理的現況や権利変動をすべて登記記録に記録して公示することで、取引の安全と円滑をはかる役割を果たしています。
不動産売買などの権利変動においては、その事実又は法律行為や権利変動の過程を忠実かつ正確に登記記録に反映させることが求められます。
パートナーズ司法書士法人は、不動産登記を必要とするあらゆる場面において、お客様が安心して不動産取引を行えるようサポート致します。
確実・迅速な登記手続により安全な不動産取引を実現
不動産仲介事業支援
仲介会社の担当者様をはじめ、関係当事者の方々が安心して決済日を迎えられるための支援を行います。売買契約締結前は、登記記録等による権利関係調査、リスクの説明、契約内容（特記事項など）の確認と助言を行い、契約締結後は速やかに登記費用についてお見積もり致します。その後、決済日に向けて権利証や印鑑証明書、住民票などの必要書類を事案ごとに案内し、売主様の担保抹消登記や買主様の担保設定登記についても事前に各金融機関に確認連絡を行います。決済当日は司法書士が立ち会い、事故のない取引を実現致します。司法書士は複数名在籍しておりますので、急ぎの日程や日程変更にも柔軟に対応致します。
建売住宅分譲事業支援
分譲地の仕入れから、エンドユーザーへの売却まで、一連の分譲事業の成功に向けて支援を行います。仕入れ時には、登記手続に要するトータルコストを算出し、事業会社様の資金計画策定に協力致します。また、たとえば登記識別情報の通知を希望しない取扱いとするなど、分譲時の登記手続を見据えた助言・対応を行います。分譲は短期間で集中的に進められるものですが、決算期など決済が集中した場合でも、複数名の司法書士で対応し、平常時と変わらないサービスを提供致します。仕入れ後の土地分筆登記や、新築後の建物表題登記についても、土地家屋調査士と連携し、予定された工程に支障が生じないよう日程管理まで行います。当事務所には提携する土地家屋調査士もおりますので、一括依頼もお任せください。
業務内容
- 取引前の権利関係調査、リスク説明
- 契約内容の打合せ・契約書の確認・契約内容に関する相談
- 不動産取引の決済立会い
- 事業用不動産の購入・売却にともなう所有権移転登記
- 分譲地の仕入れにともなう所有権移転登記
- 分譲にともなう所有権保存・所有権移転登記
- 任意売却にともなう所有権移転登記
- 第三者のためにする契約にともなう所有権移転登記
- 事業融資にともなう（根）抵当権設定登記
- 借地契約にともなう賃借権・地上権設定登記
- 順位保全のための仮登記
- その他、不動産登記全般
お問い合わせcontact
TEL0120-296-415（受付時間：月～土 9時～19時）