パートナーズ司法書士法人

確かな実績と、豊かな経験。
地域密着、
身近な法律の「パートナー」

パートナーズ司法書士法人は、川越にある認定司法書士事務所です。確かな実績と豊かな経験で親切・丁寧にサポート致します。JR/東武東上線川越駅より徒歩5分、遺言作成から相続、不動産登記、会社設立まで司法書士業務全般を執り行なっております。

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個人のお客様

INDIVIDUAL

法人のお客様

LEGAL ENTITY

相談事例

当事務所の取り扱い業務に関し、特に相談の多い事案をまとめました。

Q.

父が先月他界しました。父名義の不動産があるのですがその名義変更をしたいのですが。

A.

亡くなった方名義の不動産が存在する場合には、その名義を相続人の方へ相続を原因とする所有権移転登記を行う必要があります。相続の名義変更に必要な書類は以下のとおりです。

  • 戸籍謄本(亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍と相続人自身の戸籍)
  • 住民票(亡くなった方の除票と相続する方の住民票)
  • 遺産分割協議書
  • 印鑑証明書(相続人全員のもの)

パートナーズ司法書士法人では必要な書類の代行取得から遺産分割協議書や登記申請書などの各種書類の作成や法務局への登記申請の代理まで一括してお手伝いさせていただきます。

また相続の所有権移転登記に要する費用はおおよそ以下のとおりとなります。
司法書士報酬58,000円~
登録免許税 対象不動産の固定資産税評価額×0.4%

なお、相続のお手続きに関しての詳細は弊社が運営する「相続相談プラザ」のホームページをご確認ください。

Q.

住宅ローンの返済がようやく終わり、抵当権の抹消登記をするよう金融機関から関係書類を預かりました。どうすれば良いでしょうか。

A.

住宅ローンの返済が終わりましたら、別途法務局へ抵当権の抹消登記を行う必要があります。抵当権の抹消登記に必要なものは通常以下の書類が必要となります。

  • 抵当権設定登記時の権利証(登記識別情報)
  • 抵当権解除証書
  • 金融機関の委任状

パートナーズ司法書士法人では必要な書類をご確認させていただき、抵当権抹消登記の登記申請書や法務局への登記申請の代理まで一括してお手伝いさせていただきます。

抵当権の抹消登記に要する費用はおおよそ以下のとおりとなります。
司法書士報酬15,000円~
登録免許税 対象不動産の個数×1,000円

なお、抵当権抹消登記の他にも金融機関(銀行等)の担保設定や変更登記に関してもご対応させていただきますのでお気軽にお問合せください。

金融機関登記についてはこちらもご覧ください。
金融機関登記(法人のお客様)

Q.

今般、新たに会社の起業を検討しています。どのような手続きが必要になるでしょうか。

A.

株式会社など会社を設立する場合には法務局へ会社設立の登記を申請する必要があります。

会社の設立登記には以下のような書類が必要となります。

  • 会社の定款
  • 役員に就任される方の印鑑証明書
  • その他商業登記法で定められた添付書面

なお、法人の形態にもよりますが、株式会社の場合には設立登記申請までに会社の定款を作成し、所轄の公証役場で定款を認証してもらう必要があります。

パートナーズ司法書士法人では会社を設立するために必要な定款の起案から、公証役場での認証手続き、設立登記申請書の作成、法務局への登記申請の代理まで一連の手続をすべてお任せいただけます。

会社設立登記に要する費用はおおよそ以下のとおりとなります。(株式会社設立の場合)
司法書士報酬80,000円~
公証役場認証費用 52,000円~
登録免許税 150,000円~

なお、会社の設立登記の他、設立登記後の本店移転や商号変更、増資、減資など定款変更に関する登記手続きに関してもご対応させていただいておりますので会社に変更事項が生じた場合にはお気軽にお問合せください。

会社の設立支援についてはこちらもご覧ください。
会社・法人設立支援(法人のお客様)
会社の変更登記についてはこちらもご覧ください。
会社・法人変更登記(法人のお客様)

Q.

この度、不動産を購入したのですが売買の際には司法書士に何か手続を依頼する必要があるのでしょうか。

A.

不動産を売買する場合には、通常、決済といって一同に会し買主様から売主様へ売買代金を支払うと同時に名義変更の登記申請を法務局へ行う必要があります。その際に司法書士が現地で立会い、名義変更が間違いなく行われる準備が整ったことを確認し、売買代金送金の指示を出すと同時に、売買代金の送金を確認し名義変更登記(所有権移転登記)を司法書士が代理して管轄法務局へ申請すること安全が不動産取引を行うことができます。

不動産売買の所有権移転登記には通常以下の書類が必要となります。

  • 対象不動産の権利証(登記識別情報)
  • 売主様の印鑑証明書
  • 買主様の住民票
  • 買主様の印鑑証明書(抵当権設定登記が必要な場合)

なお、不動産売買の所有権移転登記に必要な費用はおおよそ以下のとおりとなります。

司法書士報酬 80,000円~
公証役場認証費用 52,000円~
登録免許税 対象不動産の固定資産税評価額×1.5%~2%

その他、不動産の購入に際し、金融機関の融資を受ける場合にはあわせて抵当権の設定登記が必要となります。一連の手続はすべてパートナーズ司法書士法人でお手伝いさせていただくことが可能です。不動産の購入や売却の際には契約書や固定資産税評価額証明書など資料を拝見させていただければ正式なお見積りを速やかにご提示いたしますのでお気軽にお問合せください。

不動産売買や金融機関に関する登記についてはこちらもご覧ください。
不動産売買・金融機関登記(個人のお客様)

Q.

高齢の母が万が一のことがあった際に、揉めることなく遺産を子ども達に平等に分けて欲しいと言っています。何か準備しておくことがありますか。

A.

お母さまが何も準備されないまま万が一のことがあった際には残されたお子様達で遺産の分け方を決める必要があります。一方でお母さまがもしその点を心配されているのでしたら遺言を作成しておくことをお勧めいたします。

遺言の作成に必要な書類は以下のとおりとなります。

  • 遺言者の印鑑証明書
  • 遺言者、相続人の戸籍謄本

また、遺言の作成に要する費用はおおよそ以下のとおりとなります。

司法書士報酬 79,800円~
公証役場手数料 50,000円~(資産の内容により変動します)

パートナーズ司法書士法人では、お母さまのご希望、お考えをヒアリングし、その内容を後日相続が発生した際にスムーズに手続きに移行できるような遺言の作成をサポートさせていただいております。遺言文案を作成するほか、公正証書で遺言を作成する場合には公証役場・公証人との文案、日程調整や作成日当日、当法人の司法書士が立会証人となり公証役場まで同行もさせていただきますので安心してご相談ください。

遺言に関する手続きに関してはこちらもご覧ください。
遺言作成支援・遺言執行(個人のお客様)

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